ゴルフ界を巻き込んだ詐欺的事件か？三井住友トラストら信販会社に非はないのか、集めた５０億円以上の解明は急務

大型の事件である。

ゴルフ場の関連の事件は、ほとんどがゴルフ会員とゴルフ経営者のもめごとの事件が主体であるが、今回は、ゴルフ関連事業者と信販会社（高利貸しと檄致では、論じてる金融会社）がタッグを組んでゴルフ練習場関連者と多くのゴルフプロらレッスンプロも含んだ大型事件である。

問題の起点は、零細企業に近いプロたちが、ゴルフ関連事業プロダクション（ゴルフスタジアム、掘新代表取締役、資本金一億６千万円、２００４年、創業）がゴルフ教育ソフトを零細企業のプロや練習場に高価で販売し、高利信販会社、ジャックス,クレデイセゾン，セデイナ、三井住友トラスト、三菱UFリース、東京センチュリーリース、ビジネスパートナーなどとローン提携を完結させ、事業展開をしてきた事実が、約定と違い、資金繰りが悪化、うたい文句のただで、ホームページ作成と広告代金でプロや練習場に負担をかけない主旨である。途中で資金繰りができずに挫折した事件である。考えてみれば、うまい話で、プロやインドアを含めた練習場を操り、高利信販会社クレジットから、資金を集めたゴルフスタジアムは、詐欺商法すれすれのずるがしこい商いをやったものだ。

法的には、高い教材やシステムを買わされたプロや練習場はゴルフスタジアムの商法を、詐欺商法と決めつけも、高利信販クレジット会社の責任を追及するのは、至難の業であろう。問題は、社会道徳理念から、ローンに適さない審査漏れのプロたちにも、スムーズに審査が通り、１０００万円に近いローンが成立したからくりがいま、暴かれようとしている。およそ、プロ１５００名、インドアレンジや練習場を含めるとかなり相当数の犠牲者が、ゴルフスタジアムが倒産に至れば、巷に災難があふれる大事件である。金額的には、１００億円まで達しないだろうが、社会に潜む合法的錬金術の手法が、まだ、生きている事実を顕しており、法律と道徳の攻め具合がどうなるか、犠牲者たちの社会運動としての結実を生むことになる。

国家は、必ずしも、弱い人間を救済するのを標準に考えていない。

法的に合法とみなすと、債権者やサービサーが、勝ち誇ったかのように振り舞うがために、債権者側弁護士と債務者側弁護士の戦いが始まる、まずは、合法なりと携わった弁護士の鼻息が荒く、裁判所は、債務者側には、勝利宣言をさせないのが、通例である。しかし、社会通念から考えると、不慮の出来事に、知らないがゆえに、落とし込められた人が、苦しんでいるのは、許すことのできない道徳としての力学が存在するのである。つまり、裁判所は、一般民衆の力を侮ることはできない。だから、大衆運動にまで、この事件を発展させ、高利をむさぼる信販クレジット会社の作為を封ずるのが、表向きの救済になるのではないか。檄致では、まず、高利会社が、適法だと法的処置を求める態度を、放棄させ、犠牲者の負債をあきらめさせる戦いがあるべきと解釈している。法律とは、人を自由にする理論が基礎であり、人を束縛するために法律ができ上っている訳ではない。

ゴルフスタジアムが、善意の事業であっても、結果が詐欺的行為とみなされれば、国家はその会社の息の根を止めるだろう。止めても、法律的には、信販会社から、残念ながら、負債の履行は、犠牲者たちは、文句なく強いられ、十字架を背負う羽目になる。しかし、だからといって、信販会社には、なんら、落ち度がないと言い切れかどうかだ。海千山千の掘新代表とわたりあえるプロゴルファーがいるとは思えない。知らないから、犠牲になったという教育教材の購入者は、果たして、結果として、残債免除になるかどうか、これからの社会的通念の戦争になるだろう。檄致主論者としては、高利貸の一種の信販会社など、徹底的論評で一般社会の汚点してねじ込んでいく必要があると考え、彼ら信販会社が、合法を理由に犠牲者に残債を求め、不良債務者のレッテルを張るのは、平仄に合わないと解釈する。